保証制度名 | 中小企業特定社債保証 |
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対象者 | (1)純資産額が5億円以上で、一定の要件を具備した方 (2)純資産額が3億円以上5億円未満で、一定の要件を具備した方 (3)純資産額が5千万円以上3億円未満で、一定の要件を具備した方 上記(1)~(3)のいずれかの要件を具備する方 |
借入限度額・保証限度 | 私募債発行限度 5億6,000万円(保証割合80%) |
資金使途・保証期間 | 運転資金/7年以内 設備資金/7年以内 |
貸付利率 | 取扱金融機関所定の利率 |
保証料率(年率%) 責任共有保証料率 |
責 0.45%~1.90% |
取扱金融機関名 | 県内各金融機関(本保証の覚書交換のある金融機関) |
- 会計参与を設置している旨の登記を行った事項を示す書類の提出を受けた場合は、0.1%の割引を行います。
さらに担保提供がある場合は0.1%を減じた率となります。 - 責任共有保証料率とは、責任共有制度の対象保証について、「貸付額に対して○%」といった「責任共有保証料率」を表示、信用保証書等の保証料率の説明に『「責任共有保証料率」とは、保証委託の対価として計算される保証料を、貸付金額に対する率で表示したものです。』との注記を付します。