| 保証制度名 | 農商工等連携事業関連保証 |
|---|---|
| 対象者 | 中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律第4条代1項に規定する農商工等連携事業計画を主務大臣に提出し、認定を受けた法代2条第1項各号に規定する中小企業者であって、認定農商工連携事業計画に従って農商工等連携事業を実施する方。 |
| 借入限度額・保証限度 | 個人・法人 無担保 8,000万円（特別小口 2,000万円）～2億円 新事業開拓保証 4億円 流動資産担保 2億円 組合 無担保 8,000万円（特別小口 2,000万円）～4億円 新事業開拓保証 6億円 流動資産担保 2億円 |
| 資金使途・保証期間 | 運転資金／5年以内 設備資金／7年以内（据置、1年以内） |
| 貸付利率 | 取扱金融機関所定の利率 |
| 保証料率（年率％） 責任共有保証料率 |
責 0.80％ （特小 0.54％) 新事業開拓保険 責 無担保 1.15％ 責 有担保 1.05％ 流動資産担保保険 0.85％ |
| 取扱金融機関名 | 県内各金融機関 |
- 会計参与を設置している旨の登記を行った事項を示す書類の提出を受けた場合は、0.1%の割引を行います。
さらに担保提供がある場合は0.1％を減じた率となります。 - 責任共有保証料率とは、責任共有制度の対象保証について、「貸付額に対して○％」といった「責任共有保証料率」を表示、信用保証書等の保証料率の説明に『「責任共有保証料率」とは、保証委託の対価として計算される保証料を、貸付金額に対する率で表示したものです。』との注記を付します。