| 保証制度名 | 小規模事業者支援関連保証 |
|---|---|
| 対象者 | 小規模事業者の経営の改善発達を支援する公益法人であって、経済産業大臣の認定を受けた基盤施設計画又は連携計画に従って基盤施設事業又は連携事業を実施する方 |
| 借入限度額・保証限度 | 公益法人 無担保 8,000万円～2億円 |
| 資金使途・保証期間 | 運転資金／10年以内 設備資金／10年以内（据置、2年以内） |
| 貸付利率 | 取扱金融機関所定の利率 |
| 保証料率（年率％） 責任共有保証料率 |
責 無担保 1.15％ 責 有担保 1.05％ |
| 取扱金融機関名 | 県内各金融機関 |
- 会計参与を設置している旨の登記を行った事項を示す書類の提出を受けた場合は、0.1%の割引を行います。
さらに担保提供がある場合は0.1％を減じた率となります。 - 責任共有保証料率とは、責任共有制度の対象保証について、「貸付額に対して○％」といった「責任共有保証料率」を表示、信用保証書等の保証料率の説明に『「責任共有保証料率」とは、保証委託の対価として計算される保証料を、貸付金額に対する率で表示したものです。』との注記を付します。