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保証制度名

東日本大震災復興緊急保証

協会の制度保証
対象者 1.直接被災者で、罹災証明を受けた方
2.間接被災者で、震災後の3ヶ月につき前年同期比10%以上売上が
  減少しており、市町村等から証明を受けた方
借入限度額・保証限度 無担保   8,000万円
普 通      2億円
ただしセーフティネット保証、災害関係保証と合算して以下の額とする
無担保 1億6,000万円
普 通      4億円
資金使途・保証期間 経営の安定に必要な事業資金(事業再建に必要な資金を含む。)
10年以内(据置2年以内)
貸付利率 取扱金融機関所定の利率
保証料率(年率%)
責任共有保証料率
0.80%
取扱金融機関 県内各金融機関

【保証料率について】

  1. 会計参与を設置している旨の登記を行った事項を示す書類の提出を受けた場合は、0.1%の割引を行います。
  2. 責任共有保証料率とは、責任共有制度の対象保証について、「貸付額に対して○%」といった「責任共有保証料率」を表示、信用保証書等の保証料率の説明に『「責任共有保証料率」とは、保証委託の対価として計算される保証料を、貸付金額に対する率で表示したものです。』との注記を付します。
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