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保証制度名

中小企業経営資源活用関連保証

協会の制度保証
対象者 認定を受けた経営資源活用新事業計画に従って現に有する経営資源を新たな方法で有効に活用し、又は新たな経営資源を有効に活用することにより、新商品、新技術又は新たな役務の開発、企業化等の新たな事業の開拓を行う方(特別措置法第27条の規定によりみなされた方を含む。)
借入限度額・保証限度 無担保 8,000万円(特別小口1,250万円)〜2億円
組 合 無担保 8,000万円〜4億円
新事業開拓保険が成立している場合
個人・法人 3億円
組合 6億円
資金使途・保証期間 運転資金/5年以内 設備資金/7年以内(据置、1年以内)
貸付利率 取扱金融機関所定の利率
保証料率(年率%)
責任共有保証料率
責 0.80%(特小 0.54%)

新事業開拓保険
責 無担保 1.15%
責 有担保 1.05%
取扱金融機関 県内各金融機関

【保証料率について】

  1. 全ての制度において、中小企業の会計に関する指針に沿った会計を行なっている中小企業者は、0.1%を減じた率となります。
    さらに担保提供がある場合は0.1%を減じた率となります。
  2. 責任共有保証料率とは、責任共有制度の対象保証について、「貸付額に対して○%」といった「責任共有保証料率」を表示、信用保証書等の保証料率の説明に『「責任共有保証料率」とは、保証委託の対価として計算される保証料を、貸付金額に対する率で表示したものです。』との注記を付します。


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