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保証制度名

経営革新関連保証

協会の制度保証
対象者 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に規定する方で、承認を受けた経営革新計画に従って新事業活動を行うことにより経営の相当程度の向上を図る方
借入限度額・保証限度 無担保 8,000万円(特別小口 1,250万円)〜2億円
組 合 無担保 8,000万円〜4億円
新事業開拓保険が成立している場合
個人・法人 3億円
組合 6億円
資金使途・保証期間 運転資金/5年以内 設備資金/7年以内(据置、1年以内)
貸付利率 取扱金融機関所定の利率
保証料率(年率%)
責任共有保証料率
責 0.80%(特小 0.54%)
新事業開拓保険
責 無担保 1.15%
責 有担保 1.05%
取扱金融機関 県内各金融機関

【保証料率について】

  1. 全ての制度において、中小企業の会計に関する指針に沿った会計を行なっている中小企業者は、0.1%を減じた率となります。
    さらに担保提供がある場合は0.1%を減じた率となります。
  2. 責任共有保証料率とは、責任共有制度の対象保証について、「貸付額に対して○%」といった「責任共有保証料率」を表示、信用保証書等の保証料率の説明に『「責任共有保証料率」とは、保証委託の対価として計算される保証料を、貸付金額に対する率で表示したものです。』との注記を付します。


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