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保証制度名

流通業務総合効率化関連保証

協会の制度保証
対象者 認定を受けた総合効率化計画に記載された特定流通業務施設を中核として、流通業務の総合化を図るとともに、流通業務の効率化を図る事業(当該事業の用に供する特定流通業務施設の整備を行なう事業を含む。)であって、物資の流通に伴う環境への負荷の低減に資する事業を行なう方
借入限度額・保証限度 無担保 8,000万円(特別小口 1,250万円)〜2億円
組 合 無担保 8,000万円〜4億円
資金使途・保証期間 運転資金/10年以内 設備資金/10年以内(据置、2年以内)
貸付利率 取扱金融機関所定の利率
保証料率(年率%)
責任共有保証料率
責 0.80%
(特小 0.54%)
取扱金融機関 県内各金融機関

【保証料率について】

  1. 全ての制度において、中小企業の会計に関する指針に沿った会計を行なっている中小企業者は、0.1%を減じた率となります。
    さらに担保提供がある場合は0.1%を減じた率となります。
  2. 責任共有保証料率とは、責任共有制度の対象保証について、「貸付額に対して○%」といった「責任共有保証料率」を表示、信用保証書等の保証料率の説明に『「責任共有保証料率」とは、保証委託の対価として計算される保証料を、貸付金額に対する率で表示したものです。』との注記を付します。



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