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保証制度名

労働力確保関連保証

協会の制度保証
対象者 雇用管理の改善計画について都道府県知事の認定を受けた方、組合等及びその構成員たる方であって、その改善計画に従って改善事業を実施する方
借入限度額・保証限度 無担保 8,000万円(特別小口 2,000万円)〜2億円
組 合 無担保 8,000万円〜4億円
資金使途・保証期間 運転資金/10年以内 設備資金/10年以内(据置、2年以内)
貸付利率 取扱金融機関所定の利率
保証料率(年率%)
責任共有保証料率
責 0.80%
(特小 0.54%)
取扱金融機関 県内各金融機関

【保証料率について】

  1. 会計参与を設置している旨の登記を行った事項を示す書類の提出を受けた場合は、0.1%の割引を行います。
  2. 責任共有保証料率とは、責任共有制度の対象保証について、「貸付額に対して○%」といった「責任共有保証料率」を表示、信用保証書等の保証料率の説明に『「責任共有保証料率」とは、保証委託の対価として計算される保証料を、貸付金額に対する率で表示したものです。』との注記を付します。
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