HOME > エネルギー対策保証[協会の制度保証]
直前のページに戻る
保証制度名

エネルギー対策保証

協会の制度保証
対象者 エネルギーの使用の合理化に資する設備又は石油代替エネルギーを使用する施設の設備資金を必要とする方
借入限度額・保証限度 2億円
組 合 4億円
資金使途・保証期間 設備資金/10年以内(据置、2年以内)
貸付利率 取扱金融機関所定の利率
保証料率(年率%)
責任共有保証料率
責 無担保 1.15%
責 有担保 1.05%
取扱金融機関 県内各金融機関

【保証料率について】

  1. 会計参与を設置している旨の登記を行った事項を示す書類の提出を受けた場合は、0.1%の割引を行います。
    さらに担保提供がある場合は0.1%を減じた率となります。
  2. 責任共有保証料率とは、責任共有制度の対象保証について、「貸付額に対して○%」といった「責任共有保証料率」を表示、信用保証書等の保証料率の説明に『「責任共有保証料率」とは、保証委託の対価として計算される保証料を、貸付金額に対する率で表示したものです。』との注記を付します。
直前のページに戻る