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保証制度名

普通保証

協会の制度保証
対象者 中小企業者
借入限度額・保証限度 無担保 8,000万円〜2億円
組 合 4億円
(経営安定関連特例は別枠で使用できます)
資金使途・保証期間 運転資金/5年以内 設備資金/15年以内(据置、設備2年以内)
貸付利率 取扱金融機関所定の利率
保証料率(年率%)
責任共有保証料率
0.50%〜2.20% 責 0.45%〜1.90%
経営安定関連特例(1〜6号)0.90% (7〜8号)責 0.80%
取扱金融機関 県内各金融機関

【保証料率について】

  1. 全ての制度において、中小企業の会計に関する指針に沿った会計を行なっている中小企業者は、0.1%を減じた率となります。
    さらに担保提供がある場合は0.1%を減じた率となります。
  2. 責任共有保証料率とは、責任共有制度の対象保証について、「貸付額に対して○%」といった「責任共有保証料率」を表示、信用保証書等の保証料率の説明に『「責任共有保証料率」とは、保証委託の対価として計算される保証料を、貸付金額に対する率で表示したものです。』との注記を付します。

【貸付利率について】

  1. 信用保険法第2条第5項第1号から6号に定める特定中小企業者として、市町村の認定を受け、経営安定関連保証(セーフティネット保証)を適用する場合は、貸付利率をさらに0.05%減じた率とする。 信用保険法第2条第5項第1号から6号に定める特定中小企業者として、市町村の認定を受け、経営安定関連保証(セーフティネット保証)を適用する場合及び特別小口保証を適用する場合は、貸付利率をさらに0.05%又は0.1%減じた率とする。
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